この記事の内容

  1. 医療機関のシフト管理が難しい理由
  2. 医師・看護師に適用される労働時間規制
  3. パシャシフトの設定手順
  4. オンコール配置の考え方
  5. 工数削減と離職率改善の効果

医療機関のシフト管理は、業種のなかでも特に複雑な部類に入ります。医師・看護師・薬剤師・放射線技師など複数の職種が異なるルールで動き、夜勤・日当直・オンコールが混在し、緊急手術や急変対応で計画が崩れることも日常茶飯事です。加えて2024年4月から医師にも時間外労働の上限規制が適用され、法令管理の重要性が一段と高まっています。

2024年4月から「医師の働き方改革」が本格施行 一般病院の医師は時間外労働の上限が年960時間(水準A)に制限されました。救急・僻地など特定条件では最大年1,860時間(水準B/C)。いずれも記録と管理が義務付けられ、違反は罰則の対象です。

1. 医療機関のシフト管理が難しい理由

① 職種ごとに異なる勤務ルールが混在する

看護師は「2交替か3交替か」「夜勤明けは翌日休みか」など病棟ごとにルールが違います。医師は「当直明けの翌日は半日休」が慣例の科もあれば、連続勤務が当然視されてきた科もあります。これらを統一システムで管理するには、職種・部署別の制約設計が必要です。

② スキルと資格による配置制限が厳しい

ICU夜勤は集中治療専門看護師が1名以上必須、手術室は麻酔科医が必要——こうしたスキル・資格要件を手動シフトで毎月確認するのは労力がかかります。

③ 急な欠勤・緊急対応でシフトが頻繁に崩れる

患者の急変・緊急手術・スタッフの体調不良など、医療現場では計画外の事態が日常的に発生します。変更のたびに連鎖する調整作業が師長・主任の業務を圧迫しています。

2. 医師・看護師に適用される主な労働時間規制

職種適用規制シフト管理上のポイント
医師(一般) 時間外 年960時間上限(水準A) 月80h超のアラート設定。当直・オンコールも時間外に含まれる場合あり。
医師(救急・地域医療等) 時間外 年1,860時間(水準B/C) 面接指導・健康確保措置が義務。記録の厳格管理が必要。
看護師 36協定 月45h・年360h(特別条項で月100h上限) 夜勤明けの勤務間インターバル(推奨11時間)を制約に設定。
コメディカル全般 一般労働者と同様の36協定 残業累計を月次でリアルタイム確認できる体制が重要。

3. パシャシフトの設定手順

  1. 病棟・外来・手術室などをユニットとして登録する
    病棟A(日勤)、病棟A(夜勤)、外来、ICU、手術室のようにユニットを分けます。各ユニットに「必要人数」と「必要スキル・資格」を設定します。
  2. スタッフを職種・スキル・資格でタグ付けする
    「ICU可」「夜勤可」「麻酔科医」「集中治療専門看護師」などのスキルタグを設定します。シフト生成時、AIはタグが一致するスタッフのみを候補にします。
  3. 職種別の制約を設定する
    看護師:月間夜勤回数上限(例:8回)、夜勤明け翌日は公休、月時間外累計アラート
    医師:当直回数上限、当直明け翌午前は休養推奨、年間時間外累計管理
    全職種共通:連続勤務日数上限(例:6日以内)
  4. オンコール枠をソフト制約として設定する
    オンコールは「出勤義務のない待機」として、別ユニットで管理します。オンコール明けに呼び出しがあった場合は翌日の勤務を優先して調整できます(手動修正も可)。
  5. シフト生成・確認・LINE WORKS通知
    生成されたシフトはガントチャートで一覧確認できます。夜勤明け連続勤務などの違反がある場合は赤くハイライトされます。確定後はLINE WORKSで全員に通知。

4. オンコール配置の考え方

オンコールは「シフト上は休日だが呼び出し待機状態」という性質を持ちます。パシャシフトでは、オンコール枠を別ユニットとして設け、「日勤と同日にオンコール可」という制約を外すことで、日勤後にオンコールが重ならないよう自動管理できます。

夜勤回数とオンコール回数を別集計できます 「夜勤は月8回以内・オンコールは月4回以内」を別々の制約として設定できるため、夜勤は少ないがオンコールが集中するという不公平も防止できます。

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5. 工数削減と離職率改善の効果

業務導入前導入後削減時間/月
病棟シフト初稿作成10〜14時間1〜2時間約12時間
法令違反チェック(夜勤明け・時間外)3〜4時間0時間(自動検知)約3.5時間
スタッフへのシフト周知2〜3時間0時間(LINE WORKS通知)約2.5時間
合計削減時間月18時間
「夜勤の公平感」が看護師定着率に直結します 看護師の離職理由の上位に「夜勤負担の不公平感」があります。自動均等化により夜勤回数の差が月1〜2回以内に収まると、「なぜ私だけ」という不満が解消され、採用コスト削減にもつながります。